外国人技能実習生の雇用はアクセス

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制度について

技能実習制度について

技能実習制度とは、最長5年間、外国人実習生が日本の産業の技能を習得するために受入企業と雇用関係の下、実習を行う制度です。

介護職の場合は、実習1年目(技能実習1号)の最後に技能検定「基礎級」と日本語能力テスト(JLPTやNat-Test J.test等)のN3を受験しそれに合格すると、さらに2年間の実習(技能実習2号)、その後、さらに技能試験受験し合格するとさらに2年間実習(技能実習3号)をする事が可能です。

また、2019年4月より、新しい在留資格「特別技能」ができます。これにより、元技能実習生はさらに10年、合計18年間も日本で就労することが可能です。その間に介護福祉士国家試験に合格するとビザ更新が可能となり、日本に定住することが可能です。

ご注意ください

介護福祉士国家資格は外国人に取っては非常に難易度が高く、EPA候補生の様に受け入れ企業様ご自身で受験対策講座の開設や介護専門学校への通学をさせなければなりません。
従いまして、実習生が実習後、在留資格を持って長期で就労できる可能性は低いです。
着実に介護福祉士を増やすのであれば、技能実習制度ではなく介護専門学校進学を希望する留学生「介護福祉士候補生」を受け入れる方法の方が可能性が高く良いです。
弊社では実習生と介護福祉士候補生の両方の受け入れをおススメしております。

介護福祉士候補生の受け入れについてはこちら
http://access-hr.jp/care-worker/staff.html

受け入れ可能施設

受け入れる対象施設が決められております。
下記一覧表にある施設の中で、原則として設立から3年以上が経過している訪問介護の形式を取っていない施設が対象となります。

児童福祉法関係の施設・事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関
児童発達支援
放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害者総合支援法関係の施設・事業
短期入所
障害者支援施設
療養介護
生活介護
共同生活援助(グループホーム)
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
福祉ホーム
日中一時支援
地域活動支援センター
生活保護法関係の施設
救護施設
更生施設
その他の社会福祉施設等
地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
病院又は診療所
・病院
・診療所
老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
老人デイサービスセンター
指定通所介護(指定療養通所介護を含む)
指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護
指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
養護老人ホーム※1
特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)
軽費老人ホーム※1
ケアハウス※1
有料老人ホーム※1
指定小規模多機能型居宅介護※2
指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
指定複合型サービス※2
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護
指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護

※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)を行う施設を対象とする。
※2 訪問系サービスに従事することは除く。
※3 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

ご注意ください

訪問系のサービスは対象から除外するとなっておりますので、訪問介護の形式を取られている一般有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は受け入れ対象の施設に該当しません。

受け入れ可能人数

受け入れ人数は各施設の常勤職員数に応じて受け入れ可能人数が異なっております。

事業所の常勤介護職員の総数一般の実習実施者優良な実習実施者
1号全体
(1・2号)
1号全体
(1・2・3号)
11111
21222
3~101323~10
11~2026411~20
21~3039621~30
31~40412831~40
41~505151041~50
51~716181251~71
72~1006181272
101~119103020101~119
120~200103020120
201~300154530180
301~常勤介護職員の
20分の120分の310分の15分の3

介護技能実習生の場合は所有する各事業所ごとの常勤職員の総人数で受け入れ人数が決定します。
さらに、介護技能実習生の受け入れについては下記の条件がございます。

 

○ 実習生への教育などで一定の成果をあげている「優良機関」であれば、その年の新規の受け入れ人数は「一般機関」の2倍まで可能
○ 毎年のように受け入れていくこともできるが、施設にいる実習生の総数が常勤職員の総数を上回ってはいけない(実習生と常勤職員の比は1:1が上限)
○5人の実習生に対して1人は介護福祉士資格を持つ技能実習指導員配置しなければいけない。

お問い合せ

お問い合わせはお気兼ねなく下記までどうぞ
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