家事代行スタッフ・家政婦・ベビーシッターの紹介・雇用はアクセス

コラム

外国人受け入れ拡大は“神の一手”か…「いくら人がいても足りない」 介護現場のいまを見る

2017年9月2日

http://www.sankei.com/life/news/170902/lif1709020005-n1.html

この記事では介護専門学校の留学生について、「問題は志があるかどうか」という文末で終わっています。
今年、日本語学校を卒業し、介護専門学校に入学する生徒でこの「志」を持っている人が多いのかというと疑問点が多いです。なぜなら、彼らが日本に留学する約2年前には介護ビザの話出ていましたが、公布時期が全く未定であったため、日本留学当初から「志」を持っていたとは言いにくいためです。
「日本に住みたい。」「母国で働くよりも高い収入を得たい。」ために介護ビザを目指す学生が円滑に介護の仕事を続けることができるかといえば、疑問です。
そのため、弊社ではベトナム人の場合は福祉の仕事を志す、現地短期大学の看護学部卒業生に限定し、フィリピン人の場合は現地ヘルパー資格NC-2を修了した人材をご紹介致します。

介護技能実習生《特別ルール》(検討中)

2017年6月12日

http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg919.html

【既に決定している事項】
○ 入国時で日本語能力試験の「N4」程度、2年目で「N3」程度のコミュニケーションスキルを実習生の要件とする
○ 原則として設立から3年以上が経過している施設でないと受け入れは認めない
○ 訪問系のサービスは対象から除外する

【これからパブコメで討議】
『受け入れ人数要件』
 ※施設ごとの実習生の受け入れ人数
○ 常勤職員の総数が30人以下の小規模な施設の場合、その年の新規の受け入れ人数は常勤職員の総数の10%を上限とする
○ 常勤職員の総数が31人以上の施設の上限は、技能実習制度本体の上限と同じ
 301人以上 常勤職員数の20分の1
 201人以上 300人以下  15人
 101人以上 200人以下   10人
 51人以上 100人以下   6人
 50人以下        3人
○ 実習生への教育などで一定の成果をあげている「優良機関」であれば、その年の新規の受け入れ人数は「一般機関」の2倍まで可能
○ 毎年のように受け入れていくこともできるが、施設にいる実習生の総数が常勤職員の総数を上回ってはいけない(実習生と常勤職員の比は1:1が上限)
○5人の実習生に対して1人は配置しなければいけない。
 現場の経験が5年以上ある介護福祉士や看護師に任せるべき。

『人材要件』
○ 外国における高齢者・障害者の施設や居宅などにおいて、日常生活上の世話、療養上の世話、機能訓練などの業務に従事した経験を持つ→フィリピン人・インドネシア人向け
○ 外国における看護課程を修了した、または看護師資格を持つ→フィリピン人以外の人向け
○ 政府による介護士認定などを受けている→フィリピン(NC-2)とミャンマー(確か国内資格あったと聞いたことがあります。)

『入国後研修』
○「入国後講習」日本語の学習で240時間、介護の基礎で42時間。→約1ヵ月半~2ヶ月
 日本語の学習については、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば80時間まで。
 →約10日?
 JLPT要件は「入国後講習」の短縮のみに適応されて、「1年間でN3を取らなければ、強制帰国」という文言はなくなり、以前の通り「程度」となりました。
 送り出し機関は受け入れ企業側の要求に沿う形で母国での研修時間を変える事になりそうです。

介護福祉士目指す留学生、在留資格見直しで急増

2017年5月26日

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170522-OYTET50034/

弊社がご紹介しております外国人介護福祉士候補生と同じく、介護ビザ取得を目指し介護専門学校に入学する留学生が増えております。
介護を志す人材が増えるのは日本にとって非常に素晴らしい事ではあります。以前より、多くの日本語学校に通う留学生が介護施設にてアルバイトを行っておりますが、本来介護を志望して日本に留学しているわけではなく、生活費を稼ぐ事を主眼に置いてアルバイトを行っている学生が多く、最近では介護よりも時給単価が高いアルバイトも増えたため、すぐに転職をしてしまう留学生が多いです。この介護専門学校生も将来何年日本での勤務を志望しているかはわからず、人材を固定化できるかは不透明です。
弊社の人材は母国の大学、短期大学の介護・看護学部を卒業しており、日本に介護福祉士になる夢を持って日本にやって参ります。弊社は介護人材の固定化に寄与し、人手不足の解決に貢献して参ります。

お問い合わせはこちら

http://access-hr.jp/contact.html

外国人技能実習生のベッドメイク作業は5/22から解禁となりました

2017年5月22日

http://www.j-bma.or.jp/archives/15275

今まで技能実習制度のビルクリーニングはベッドメイキングは禁止されておりましたが、5月22日より従事可能になったそうです。 これまで、弊社にもホテルや清掃会社様より多数お問い合わせを頂いておりましたが、ベッドメイキングは法律で禁止されておりましたのでお断りいたしておりました。しかし、5月22日より合法化になりましたので、是非ともご提案させて頂きたく存じます。

お問い合わせはこちら

http://access-hr.jp/contact.html

外国人技能実習制度/監理団体事前受付6月から開始

2017年4月10日

https://www.kensetsunews.com/archives/43828

技能実習適正化法が11月1日から施行されるのを前に、監理団体事前受付が開始されました。この審査を経て許可された団体(事業組合等)のみ、技能実習生紹介事業を継続する事が可能です。また、介護技能実習生は11月1日から解禁されますので、この許可された団体のみ紹介が可能です。また、優良監理団体になりますと、5年間受け入れが可能となります。

農業の外国人就労解禁 10日に閣議決定

2017年3月7日

http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/010/032000c

今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げます。
【人材の条件】
母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人
【ビザ要件】
最長3~5年受け入れる内容
雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。
【雇用主要件】
 地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。
農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。

認可される特区については秋田県、新潟県、長崎県が立候補しておりますが、どの県が認可されるか、今後発表される予定です。
しかし、それらの地域以外にも多くの自民党内から他の地域での導入の要望があり、年内にも認可特区を追加する意向です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/

しかし、家事代行人材の場合、国会通過から実際に人材が日本にやってくるまで約2年以上もの時間が掛かっております。
人材要件について、日本政府とフィリピン政府との調整に時間が掛かったのが原因です。

今回についてもそのように事が予想されます。

今後とも状況を見守りながら、弊社も農業人材をご紹介頂ける様、準備して参ります。

2017年4月より介護ビザがスタート 施行日までの特別処置

2017年3月6日

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00119.html

昨年11月末に介護ビザが国会通過致し、本年中に施行される事が決定いたしました。しかし、本年度3月に介護専門学校を卒業する留学生に対応するため、介護福祉士資格を持つ介護専門学校を卒業する特別処置として「特定活動」として在留を許可する事になりました。

これでEPA以外に本格的に外国人が就労ビザを持って介護に携わる事になります。

介護人材についてはこちら

http://access-hr.jp/care-worker/

お問い合わせはこちら

http://access-hr.jp/contact.html

豊島区に混合介護の特区を提案- 東京都、ヘルパーの指定料など導入目指す

2017年2月14日

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50569.html

外国人家政婦導入を決めた国家戦略特区法に基づいて混合介護が東京都豊島区で解禁予定ですが、混合介護には主に2つの方法がございます。
介護保険給付対象サービスであってもサービス時間の延長や区分支給限度基準額を超えるサービスを行う「上乗せサービス」、室内の掃除や洗濯調理など介護保険外サービスを並行または同時に行い、セットで費用を請求する「横出しサービス」があります。
その中でも現在、優秀な技能を持つ人材については指名料を取ることができる様、議論されております。これは「上乗せサービス」に含まれるでしょう。
上乗せサービスの横出しサービスも事業者から無駄に費用を請求する恐れもあるため、慎重な議論が行われております。また、横出しサービスに含まれる掃除や洗濯などの生活援助サービスについては非常に潜在ニーズが高いですが、人手不足のためすべてに対応しきれない状態です。中には介護スタッフと同額の給料で生活支援スタッフを採用している訪問介護事務所もございます。
弊社はそれに対応するため、現状大阪と神奈川だけですが、外国人家事支援人材の紹介事業を行っております。今年夏にはそこに東京都が加わることになっております。もちろん介護業務を行うことはできませんが、介護スタッフは介護業務に専念し、外国人家政婦が生活援助業務を行うことにより、豊富な人員を活用し更に混合介護サービスを充実させる事が可能です。弊社で東京で外国人家事支援人材が解禁された際に紹介事業を東京でも行ってまいります。

外国人技能実習機構が設立登記されました

2017年1月27日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149333.html

技能実習制度の適切な運営を図るため、JITCOに替わる新たな機関として外国人技能実習機構が創設されました。受け入れ企業は届出制となり、監理団体(事業組合)は許可制となります。
そして人権を侵害する行為が行われた場合は厳しい罰則が設けられております。JITCO以上に監視体制が充実しており、賃金不払いや人権侵害行為等、違法行為が是正される事が期待されますが、実習生受け入れの認可が厳しいものとなると予想されております。

弊社では長年技能実習生の紹介業務を行う事業組合と提携し、スムーズに受け入れが行う事ができるようサポート業務を行っておりますので初めての受け入れでも安心です。

お問い合わせはこちら : http://access-hr.jp/contact.html

特区会議にてサービス産業への外国人材解禁が検討。 有識者が提案

2017年1月20日

内閣府にて、第27回 国家戦略特別区域諮問会議が開催されました。
そこでは国家戦略特区ワーキンググループの規制改革推進会議委員による外国人人材に関する規制緩和の提言がなされました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu2.pdf

提言がなされた業種は以下の通りです。

以前から提案されていた業種

「ファッション・デザイン」

日本の専門学校の留学生以外にも同等能力が認められればOK

「アニメ」

アニメーション専門学校へ留学することは可能でしたが、就労ビザが降りず、やむおえず帰国しなければなりませんでした。しかし、卒業後も就労ビザを取得しアニメーターとして日本で働けるようにする。

「食」

調理学校の卒業生が対象(日本か現地かという記載はなし)

「観光人材」

ホテルメイドやフロント業務以外にも清掃・配膳業務ができるようにする。今まで人文ビザで通訳として就労が認められていたが、通訳以外の業務に就くことはできません。

「介護」

介護ビザと技能実習生(どちらも今年予定)
介護ビザは介護福祉士資格を取得することにより取得可能。多くは日本の介護学校を卒業後自動で取得できる制度を活用する場合が多い。
詳細 : http://access-hr.jp/care-worker/

各都道府県からの提案

「浜松市の提案」

主要産業であるバイク産業に勤めるベトナム人材の増加を想定してると思われる

「愛知県の提案」

技能実習を終えた人材の就労を認めるというもの、日本中の技能実習生を愛知県に集める構想

今回初めて公表された提案業種

「流通」

人材不足のトラックの運転手または倉庫での運搬スタッフと予想

「保育」

これにはびっくりしました。介護留学生のように保育させ、日本の保育士資格を取得させるのでしょうか。わかりません。

「警備」

特に警備は重点的により挙げられた模様
東京オリンピックのときに道案内できる人間がいないので英語ができる警備員が必要とのこと。

上記のうち、何が採用させるかはわかりませんが、いよいよ本格的にサービス産業にも外国人材が導入できる時代が来そうです。

また、特区内での「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」がまとまりつつあるそうです。
次回の会議で発表されるかもしれませんね。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/shiryou2.pdf

外国人技能実習生が介護事業者を救うのか

2017年1月4日

http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg131.html

現在、政府では技能実習制度に介護職を加える議論が進んでおりますが、その受け入れ方針について、記事では疑問を投げかけております。
これまで技能実習生は貴重な労働力として見られておりましたが、人権侵害や実習生の逃亡と言った事件が増え社会問題となっております。そこで法改正を行い、実習計画の内容審査も厳格化されております。
そのため、人材不足の現場であっても監督責任者を明確にし、普段の業務以外にもどういった実習を行うのかを実習計画にきっちりと明記しなければなりません。

その一方、弊社でご提案させていただいております、介護福祉士候補生は留学生であり、原則週28時間の労働時間制限はありますが、実習計画書の提出等は必要ないので用意に導入する事が可能です。
また、技能実習生は日本入国後から3年から5年後、必ず母国に帰国しなければなりません。
従いまして、毎年教育して育った人材が帰国し、新しい人材が入って来ますので、毎年導入研修を行わなければなりません。人材不足の中、介護施設が毎年研修を行うのは非常に大きな負担です。
しかし、介護福祉士候補生は介護福祉士資格と介護ビザの取得を目指し、日本語学校と介護学校で勉学に励みます。
介護ビザは就労ビザであり、更新が可能です。従いまして介護福祉士として働いた場合、ビザを更新し日本に定住することも可能です。
日本は労働人口が減少し続けており、介護については将来的にも外国人人材の活用は避けては通れない道です。しかし、長期定住が可能になる事により、留学生として来日した人材がゆくゆくは幹部候補として将来増加する外国人スタッフの管理、指導を行う事が可能です。

弊社では今後とも技能実習実習生を受け入れていく上で負担経験につながる介護福祉士候補生の受け入れをご提案してまいります。

外国人農業労働者解禁へ 特区法を活用

2016年12月13日

http://www.zaikei.co.jp/article/20161213/342181.html

12月12日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、認可された特区において、農業に技能実習生に加えて外国人労働者が従事できるよう、在留許可(就労ビザ)の交付を行うため、次期通常国会(2017年1月下旬に召集予定)において、特区法改正案の中に内容を盛り込む事が発表されました。

現在、報道で発表されている情報をまとめますと、
・3年~5年間の滞在
・日本人と同等程度の賃金
・農業大学or農学部出身者or農業従事経験、農業技能実習を終えた者
・日本語による意思疎通が一定程度できる
・立候補しているのは「秋田県、茨城県、愛知県、長崎県の3県」
・2018年春開始予定

特に人材の経験、経歴について、技能実習を終えた実習生にビザ変更をしてもらうという報道もございますし、母国の農業大学を卒業した人材という報道もございます。
こちらも弊社にて人材紹介をさせて頂く予定ですが、まだ、政府より確定した情報がない状態です。
来年1月の法案発表内容を吟味し、受け入れ方法をご提案させて頂きます。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

在留資格に「介護」追加の入管法など2法が成立

2016年11月18日

http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/001/010/088000c

11月18日に外国人介護人材の解禁が発表されました。
今回成立したのは法案は下記の2つです。

1. 在留資格に「介護」を加える出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正
2. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

1番は前回のコラムで記載させて頂きました、就労ビザに新たに「介護」が加わるというものです。
日本で介護福祉士資格を取得した外国人に対して、就労ビザが与えられます。
外国人の介護ビザの取得方法として、一番容易な方法としては日本ある日本語学校にて日本語を習得し、卒業後は介護学校に進学する方法です。
介護学校を卒業すると国家試験を受験しなくても介護福祉士資格を取得することができます。

2番は現在、マスコミで問題が多く取り上げられている技能実習制度を改正し、JITCOに替わる新たな監視機構「外国人技能実習機構」を創設し、監理団体である事業組合や受け入れ企業を監視を厳格化し、技能実習生の実習や生活の保護を行う旨の法律です。
監理団体については「許可申請」、受け入れ企業については「届け出」が義務付けられます。
また、実習生に対する人権侵害行為に関しては、罰則や罰金も定めました。
http://mainichi.jp/articles/20161118/dde/041/010/024000c

各報道では技能実習制度に介護が追加されるような文章が出ておりますが、正確には、この法律改正をもって介護が認可業種に追加するための議論が本格的に始まることとなります。

弊社では来年より介護福祉士資格と介護ビザの取得を目指す留学生をアルバイトとしてご紹介させて頂くサービスをスタート致します。
当該人材は就労ビザ取得までは学生ビザのため、今後追加される予定の技能実習生とは労働時間数が短いですが、日本語学校にて日本語を学ぶため、日本語は実習生よりも早く上達いたしますし、介護学校では介護福祉士資格取得を目指し、本格的に介護の勉強も行ってまいります。
また、技能実習生は3年から5年で実習を終えて帰国しなければなりませんが、当該人材はビザ取得後ビザ更新が可能ですので、長期間就労し続けることが可能です。
詳細は今後更新させて頂く特集ページにてご説明させていただく予定です。

技能実習生の受け入れにつきましても、ご質問を承っております。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

外国人の在留資格に、新たに「介護」を設ける法案が今国会で成立する見込み

2016年11月10日

国家資格である介護福祉士資格を持つ外国人に対し、新たに在留ビザを付与する旨が今国会で成立見込みです。
外国人が介護福祉士になるにはEPA経済連携協定に基づき、研修過程を終え、介護福祉士試験に合格した人材のみでしたが、新たに介護専門学校等の介護養成校に2年間留学し、卒業した者に対しても介護福祉士資格と在留ビザが付与されることになります。

弊社では日本語学校や介護学校に留学し、将来、介護福祉士国家資格と在留ビザ取得を目指す人材をご紹介するサービスを計画中です。

法案設立次第、サービスを開始する予定です。

【男女格差ランキング】メイド普及国のフィリピンがアジア1位

2016年10月31日

世界経済フォーラム(WEF)が今年の「ジェンダー・ギャップ指数」(「男女格差ランキング」とも呼ばれています)を発表しました。

順位はこちらhttp://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2016/rankings/

フィリピン7位(アジア1位)http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2016/economies/#economy=PHL
ちなみに
日本111位
http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2016/economies/#economy=JPN
です。

他のアジアの国々の順位は中国99位、韓国116位、43位ラオス、55位シンガポール、58位モンゴル、65位ベトナム 等です。

フィリピンがアジア1位になりましたが、その理由は弊社ホームぺージにも掛かれておりますが、
http://access-hr.jp/foreigner.html
夫婦共働きが当たり前で、管理職の半分以上は女性が担っている国です。
その共働き世帯をサポートしているのが、住み込みのメイドさんです。
費用は月5000円程度ですので、中流家庭でも共働きであれば雇える額です。

また、55位のシンガポールは30年以上前から外国人メイドを受け入れ始め、その多くはフィリピン人です。
北欧や欧州がランキング上位なのを見ますと、政策が女性の活躍をサポートしている一番の要因と思えますが、外国人メイドの受け入れ国が多い国が上位にランキングされております。

弊社ではこれら上位国に日本がランクインできるように、外国人家政婦の普及を通して、貢献できる様、お手伝いをさせて頂いております。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

【国が生活支援サービスの報酬カットを要求! 日本人スタッフでのサービス提供が困難に】

2016年10月2日

http://mainichi.jp/articles/20161002/ddm/003/100/096000c

訪問介護事業者が要介護度の低い利用者に対する生活支援サービスをよりやめるケースが増えてきたとのことです。

現状、生活支援サービスは介護スタッフが介護サービスと兼任する場合が多いです。
介護保険はサービス価格を元に付与されますので、付加価値をつけて価格設定をすることが難しいです。
記事では、国が市町村に対し訪問介護事業者に生活支援の報酬を引き下げるよう要求しており、中には自治体からの報酬が90%下がった自治体もあるとの事。
そうなると、サービス原価と利用者が支払う額の差額のほとんどを支払う事になります。
人材不足の中、十分なサービスを行う事も難しいでしょう。

弊社では報酬が削減される中で、介護保険に頼る生活援助サービスではなく、日本人介護スタッフによる介護サービスと外国人家事支援人材による介護保険対象外の家事代行サービスを同時に行う「混合介護」の導入をご提案しております。
それによって、高付加価値サービスを提供し、収益を増加させることが可能です。

外国人家事支援人材の場合、海外の家庭で清掃の仕事を長年行った人材であり、なかには、カタールやシンガポールの富裕層家庭で勤務を行った事がある人材もおりますので、ホテルレベルの清掃サービスをサービス開始当初から導入頂く事が可能です。給料は3年間最低賃金程度でOKです。

軽度利用者の生活支援ニーズは変わる事はなく、増え続けているのが現状です。
その方々のためにも弊社はサポートしていきたいと考えております。

【外国人農業労働者の受け入れ解禁を検討 秋田・新潟・長崎が要請 国家戦略特区を活用】

2016年10月2日

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H6B_R01C16A0MM8000/

政府は国家戦略特区制度を活用し、農業の外国人労働者を受け入れる検討を始めると明らかになりました。
実現すると、特区を活用した外国人労働者解禁は外国人家事支援人材に続き2例目となります。
内容は明らかにされておりませんが、家事支援人材と似た内容になるのではないかと予想されます。

受け入れ可能地域については、まだ決まっておりませんが、先に政府に要請をしてる秋田県・新潟県・長崎県が最有力です。

農業を担う人材が減っており、農業就労人口の年齢平均は65.8歳と非常に高齢になっております。日本の農業の存亡が危ぶまれる中、TPPが認可されるとなると、ますます日本農業の競争優位性が必要となります。
したがって、外国人労働者の受け入れによって生産能力の向上が期待でき、放棄農地の減少に期待できます。

しかし、先に特区法を活用して運用が始まっている外国人家事支援人材の例を見ても、申請作業が非常に複雑であり、膨大な書類作成が必要です。
弊社ではその人材紹介から申請作業、入国後の生活のケアまでさせて頂きます。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

【ベビーシッターの利用料を半額補助】

2016年9月30日

厚生労働省は来年2017年度より、ベビーシッティングサービスの利用料の半分を補助金で負担する事を明らかにしました。。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07812430Q6A930C1MM8000/

今の待機児童問題を考えますと、保育施設の確保が最優先です。 しかし、保育をサポートするサービスがあれば、育児を担う父母に対するサポートがより手厚いものとなります。 しかし、問題はニーズに対応する人材が十分にいるかという事です。 その喫緊の課題を解決するのが外国人人材です。 外国人家事支援(メイド・ベビーシッター)人材の受け入れで成功している国にシンガポールがあります。 シンガポールは日本と同様、自国で資源が取れず、少子高齢化が加速しております。 また、多くの国内労働者が第三次産業(サービス業等)に従事しております。 したがって、両国とも女性の活躍が必要不可欠です。 シンガポールは1978年より外国人メイドを受け入れており、今の40歳代までのシンガポール人の多くはフィリピン人メイドによって育てられたことになります。 このフィリピン人メイドの働きによって、シンガポール人女性が出産後も自分のキャリアを維持し、仕事を続けることが容易になっております。 結果、シンガポールの女性の就業率も管理職の割合も日本の女性よりも高くなっております。 このシンガポールという国と多くのシンガポール人の成長と支えたフィリピン人メイドを日本で雇用する事を可能にしたのが、弊社が取り扱っている【外国人家事支援人材受入制度】です。

フィリピン人メイドの中には英語教育について研修を受けた人材も多くおりますので、グローバル人材の育成にも貢献します。

弊社は即戦力で歴史的に多くの子供に対してベビーシッティングを行ってきたフィリピン人メイドの受け入れをサポートしてまいります。http://access-hr.jp/home.html

10月31日より大阪市で民泊特区がスタート

2016年9月29日

大阪市は10月31日より、国家戦略特区法に基づいて民泊の申請の受付を開始すると発表しました。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000341012.html

これにより、東京都大田区と大阪府の一部の地域以外でも合法的に民泊を運営する事が可能となります。

条例ではまだ滞在者の滞在日数が「6泊7日以上」と決められておりますが、政府が「2泊3日」以上にすると発表したこともあり、今後改定されることが決定的となっております。

今後、大阪で民泊物件が増える事が予想され、管理代行や清掃代行もさらに増える事が予想されますね。

【介護保険対象+介護保険外サービス「混合介護」の導入を促進 税制優遇や補助金制度創設】

2016年9月7日

公正取引委員会は5日、介護保険給付対象のサービスと介護保険外サービスを合わせて行う、「混合介護」を促進する規制改革の提言をまとめました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.html
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.files/02.pdf

混合介護とは
介護保険の給付対象のサービスに家事代行等の介護保険対象外サービスを組み合わせた介護サービスの事を言います。
例えば、訪問介護の生活援助サービスの一つである掃除でも、利用者の部屋のみ清掃ができ、リビングやダイニング等の清掃はできません。
同じく利用者の介護を担っている、同居家族の部屋も掃除が出来ません。
したがって、保険外サービスを併せて行う事で、事業者の効率や採算の改善、介護職員の賃金増が見込まれます。

弊社と致しましては、外国人家政婦を活用した「混合介護」を導入する事により、介護スタッフの業務負担軽減とコスト削減が可能です。
ご興味をお持ちでございましたら、下記までご連絡ください。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

外国人家政婦の受け入れ企業に大阪で2社、神奈川県で3社認定されました。

2016年9月1日

今まで、日本で外国人家政婦の受け入れが認められていた企業は3社のみで、神奈川県でのみ受入可能です。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/chiji/p1057280.html

しかし、本日、大阪で2社に対し、人材受け入れの認定が行われました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06635000Z20C16A8LDA000/

当該人材については大阪市と神奈川県にて受け入れが可能ですが、受入申請の際には両方にある、第三者管理協議会に個別に申請をする必要があります。
認定を貰ったこの4社は企業が直接申請をしておりますが、すべて大企業です。
その理由の一つとして、申請書類は膨大であり、一般企業による手続きの申請は非常に難しいという点がございます。
弊社では認定書類の作成から提出までの手続きをすべて代行させて頂きます。
さらに、人材受け入れ後も日本で円滑に業務に携われる様、日本での生活のサポートをさせて頂いております。

詳しくはこちら
http://access-hr.jp/support.html

まだ、受け入れ可能な地域は限られておりますが、外国人人材受け入れについてのお問い合わせは全国から受け付けております。

お待ちいたしております。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html

今年12月をめどに東京にて外国人家政婦の受け入れ解禁

2016年9月1日

東京都が次回の戦略特区域会議にて、外国人家政婦(外国人家政婦)の受け入れの承認を目指す事が明らかになりました。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H0A_X20C16A8MM8000/

元々、安倍内閣が当時の舛添前知事に受け入れを強く打診していたもので、小池知事となり、解禁に踏み切ったものとみられます。
現在、東京勤務では民泊の清掃のお仕事について数多くのお問い合わせを頂いており、東京が認可されるまで人材の受け入れをお待ち頂いております。

当然まだ認可されておりませんので、受け入れ条件や申請方法についての発表はございませんが、大阪市と神奈川県で制度内容が同じである事から、東京についても同じものになると考えられます。

まだ、受け入れ可能な地域は限られておりますが、人材受け入れについてのお問い合わせは東京も含め全国から受け付けております。

お待ちいたしております。

お問い合わせ
http://access-hr.jp/contact.html